サービス

新宿コンサルティング株式会社|M&Aサイト

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サービス

M&A仲介サービス

<事前相談>

例えば、後継者問題を解決するために、承継者は親族か、幹部社員か、第三者へのM&Aかなどの事前相談を受けます。また、成長戦略では、資本関係を解決して、経営に専念し、成熟した市場、過当競争の時代を勝ち抜くための相談を受けたりします。

<M&Aのご希望>

後継者不在を自覚したり、事業の先行きに不安を感じたり、年齢・健康面の問題から自身の経営者としての限界を感じたときなどに、自社の譲渡を希望されることが多いです。
また、純粋に戦略的な判断から、会社の譲渡を決断されるオーナー経営者の方々もいます。

<M&Aマッチングサービス>

売り手と買い手のマッチング方法として相対方式と入札方式があります。相対方式は、買い手候補をまず1社に限定し一対一で交渉を行い、一方、入札方式は、複数の買い手先候補と同時に交渉を進めます。買い手候補が引き続き興味を持って先に進めたい場合は、トップ面談に入ります。

<クロージング(最終契約)>

最終譲渡契約書を意識した最終交渉に進みます。最終譲渡代金などの条件や内容が合意されれば、最終契約書を締結します。当社では初期相談から候補企業の探索・選定、諸条件の調整、ドキュメンテーション、そしてクロージングに至るまで一貫してフルサポートいたします。

M&A方法の助言

<株式譲渡>

メリットとして、M&Aの手続が簡単で早く、また、法律上は別組織なので、別組織として運営できます。そして、譲渡会社が有する資産、契約等を引き継ぐことができます。一方、デメリットして、不要な資産、簿外債務等があった場合でも引き継がなければなりません。また、買収資金の準備が必要です。

<事業譲渡>

メリットとして、簿外資産、簿外負債を引き継ぎません。また、短期間で事業部門の切り離しを行う場合に利用でき、一部の事業のみを譲渡することができます。一方、デメリットとして、個別の資産、取引ごとに譲渡の手続を行わなければならず、手続が煩雑です。また、取引先との契約等がうまく引き継げないリスクがあります。

<会社分割>

メリットとして、会社の部門ごと事業ごとに譲渡分割できます。また、資金準備の必要がありません。そして、従業員も含めた事業を構成する全ての財産・債務を包括的に承継できます。一方、デメリットとして、不要な資産、簿外債務等があった場合でも引き継がなければなりません。

<合併>

メリットとして、合併の実施に際して、資金準備の必要がありません。また、契約関係を包括的に承継することができます。一方、デメリットとして、不要な資産、簿外債務等があった場合でも引き継がなければなりません。

<株式交換>

メリットとして、資金準備の必要がありません(現金交付しない場合)。また、子会社化となり、別法人として運営できます。一方、デメリットして、間接的に不要な資産、簿外債務等も引き継がなければなりません。

<資本提携>

メリットとして、経営の参画や、財務面の支援など、より強力な関係ができます。一方、デメリットとして、資本受け入れで株主になって頂くことは、経営に一定の参加権を与えます。どの程度の出資比率とするか、戦略上の明確性が必要です。

M&Aによる課題解決への対応

<後継者問題の解決>

中小企業でもM&Aを行う会社が増えてきました。原因は深刻な後継者不在です。かつては事業承継といえば、親族内承継が主流でした。ところが、最近では継がないことが当たり前になっています。子供に職業の自由な選択をしてほしいと思う経営者が増えたこともあり、親族内承継の割合は大きく減少しています。

そこで、問題を解決するために、第三者への友好的M&Aがあります。企業を存続させることができ、経営者はハッピーなセカンドライフを過ごすことができるのです。

<成長および選択と集中>

M&Aで、会社の成長のためには、「どんな相手と組むか」が重要です。M&Aで買収することにより、新規事業のコストやリスクを抑えつつ、スピード感をもって新しいチャレンジができます。

一方、M&Aで譲渡することで、 “選択と集中”によりグループ内の非効率な部分やコア事業の見直すことができ、また譲受け企業の経営資源を活用してさらに上のステージへ成長することが可能です。

ご依頼企業の戦略を理解し、「シナジー効果を最大化できるお相手」をご提案しニーズを満たすお相手との「マッチング」を実行することをしております。

<先行き不安の解決>

変革期にある業界では、先行きについて漠然とした不安を抱いている方が多いでしょう。たしかに、変化の大きな波を黙って眺めているだけでは、飲み込まれてしまう恐れもあります。しかし、それは必ずしもピンチとは限りません。業界構造が変わるほどの大きな波は、競合他社を一気に逆転するチャンスにもなり得るのです。チャンスを生かすための手段としてのM&Aがあります。

単に規模拡大や同業者との争いに勝つことを目的としたM&Aだけではなく、過去の延長線上から抜け出し新しい業態を生み出したり、次のステージに進んだりすることを目的とした「業界再編型のM&A」が有効な時代はすでに到来しており、今後もますます様々な業界へ波及していくでしょう。

株式譲渡をお考えの方へ

株式譲渡(会社譲渡)は、法人全体の売買であり、株主が変更になるだけで、すべての資産、負債、取引上の契約などは譲り手(株主)から買い手にそのまま継承されることになります。

会社の支配権(経営権)を確保するには、理論上、発行済株式の過半数(51%以上)が必要です。

譲り手と買い手の要望をよくお伺いし、専門家としてサポートします。株式譲渡(会社譲渡)は、中小企業のM&Aで最も多く用いられる手法です。

事業譲渡をお考えの方へ

事業譲渡は、会社が保有する特定の事業部門や店舗を売買することであり、会社の事業部門や店舗のうち入手したい部分だけを買収するときなどに採用されます。

例えば、法人全体の再生が不可能な場合でも特定の事業のみ引き継いで再生が可能となります。

専門家の視点からサポートします。M&Aにおいて、株式譲渡(会社譲渡)に次いで多く用いられる手法です。

料金について

事前相談は無料です。

当社は、成約時に成功報酬という形をいただくという料金体系を採用しています。
また、成功報酬は、売買金額を算定の基礎としております。そして、リーズナブルな報酬体系となっております。

つまり、成功報酬は売買金額に手数料率を乗じたものとなります。但し、成功報酬の最低額500万円がございます。